大阪の広告会社の社長らが、障害者団体の刊行物を安く郵送できる制度を悪用して、ダイレクトメールの送料、およそ６億５０００万円を不正に免れたとして、大阪地検特捜部に逮捕されました。 逮捕されたのは、大阪市西区の広告会社「新生企業」の社長、宇田敏代容疑者（５３）と、実質的経営者の阿部徹容疑者（５５）で、不正に関わったとされる障害者団体の事務所などが捜索を受けています。 大阪地検特捜部の調べによりますと、宇田容疑者らは、購読者に安く郵送できる障害者団体の定期刊行物に、顧客の通信販売会社などの広告を大量に載せる手口で、およそ６億５０００万円の送料を不正に免れた郵便法違反の疑いが持たれています。 （違法性があるとは？） 「全然思っていません。全く思っていません。どこが悪用なのか教えてほしい」（「新生企業」と取引していた障害者団体代表） この制度では、通常１通８０～１２０円の郵便料金が最低８円にまで割り引かれますが、宇田容疑者らは、障害者団体に現金を渡して、刊行物の発行を持ちかけていたということです。不正に免れた郵便料金は総額１３０億円を超えると見られ、特捜部は関係者からも事情を聴いて全容解明を進める方針です。（26日11:35）
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