福島第一原発の事故をめぐって、日米両政府の新たな協議の枠組みが立ち上がり、アメリカ側が放射性物質が体内に蓄積されるのを防ぐ薬品などを提供することで合意したことが、ＪＮＮの取材で明らかになりました。
日米の新たな協議は、日本側が福山官房副長官や細野総理補佐官に加え、防衛省や東京電力の担当者、アメリカ側からは来日中の原子力規制委員会や、国防総省の担当者がメンバーで、２２日、２３日と開かれました。
協議では、日米がそれぞれ福島第一原発周辺で測定している温度や放射線量のデータを共有することを確認しました。
アメリカ側は、既に無人放水機４機を貸し出していますが、このほか、放射性ヨウ素が体内に蓄積されるのを防ぐ「ヨウ素酸カリウム」などの薬品を大量に提供することで合意したことが、ＪＮＮの取材で明らかになりました。
原発に関するアメリカからの支援や機材の提供は、東京電力も参加したこうした新たな枠組みで協議していくことになります。（24日00:51）
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