国土交通省が発注する水門工事の入札を巡り、繰り返し談合が行われていたとして、公正取引委員会は、国土交通省に対し官製談合防止法を適用する方向で検討に入りました。
公正取引委員会は去年３月から、国などが発注する水門工事を巡る談合疑惑について、受注業者の石川島播磨重工業や三菱重工業、日立造船などに立ち入り検査するなど調査を行ってきました。
その結果、国土交通省の元課長補佐が事前に落札業者を指名する、いわゆる「天の声」を繰り返し業者側に伝えていた疑いが強まり、国土交通省に対して官製談合防止法を適用する方向で検討に入ったものです。
官製談合防止法が中央省庁に適用されれば初めての事態で、国土交通省は公正取引委員会から改善措置を要求されるほか、元課長補佐に対して賠償請求なども義務づけられることになります。（09日10:33）