手口が巧妙化する振り込め詐欺被害を防ぐため、自民党は携帯電話の電話番号などが記録されたカードの無断譲渡に罰則を設けるなどの法改正を行なう方針を固めました。
振り込め詐欺では、携帯電話を犯行グループに転売する「道具屋］などが介在し、同一人の名義で数十もの回線契約をしているケースが多く報告されています。
このため、自民党のワーキングチームでは、電話番号などが記録されたＳＩＭカードと呼ばれるカードの無断譲渡に罰則を設けるほか、携帯電話会社だけでなくレンタル業者についても本人確認記録を作って保存を義務づけるなど、議員立法での法改正を図る方針を決めました。（24日22:31）
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