北朝鮮のミサイル発射を受けて開かれている国連安保理の制裁委員会で、日本とアメリカが提出した資産凍結に向けた北朝鮮関連団体のリストの案が、大幅に縮小される方向で調整されていることがわかりました。 日本とアメリカは、当初、ミサイル開発に関連する企業など、あわせて１４の団体を資産凍結の対象としたリスト案を提出していました。 しかし、このうち、日本が独自に提案した烽火病院と朝鮮東海海運会社について、一部の国が「ミサイル開発に直接関係していない」などとして、正式なリストへの掲載に強い難色を示していることが、複数の外交筋への取材でわかりました。 国連外交筋の１人は、「１４の団体のうち半数も難しい」と述べていて、日米の案からは大幅に縮小されたリストでまとまる見通しです。（23日12:04）
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