麻生総理は、道路特定財源の一般財源化にあたって地方に配分する1兆円について、地方が自由に使えるなら交付税で無くても良いと述べて、地方交付税にはこだわらない考えを示しました。 麻生総理は19日、道路特定財源の一般財源化にあたって、地方へは今の交付金と補助金を合わせた1兆3000億円以上を配分し、そのうち1兆円を地方が自由に使える地方交付税とする考えを示しました。 しかし、20日になって「自由に使えるようになる金があればいい。交付税でなくても構わない」と述べて、交付税の形にはこだわらない考えを示しました。 19日の総理の発言には、自民党のいわゆる道路族議員から反発が出ていますが、交付税と明言しておきながら、一晩で発言を撤回した総理の姿勢も、批判を浴びることになりそうです。(20日14:24)