全国の公立の小中学校や高校などで指導力不足と認定された教師は450人で、前の年度より減少したものの、依願退職者は104人と過去最多になりました。
文部科学省のまとめによりますと、2006年度に都道府県や政令指定都市の教育委員会に、児童や生徒への適切な指導ができないとして、いわゆる「指導力不足」と認定された教員は450人で、前の年度の506人より56人減少しました。
このうち、認定された後に依願退職した教員は104人で、前の年度の103人を上回り、過去最多となりました。
指導力不足教員の認定例として、小学校の30代の女性では、「学習指導計画が立てられず、何をしているのか分からない授業をしている」。中学校の40代の男性では、「授業中に無駄話が多く、計画どおりに教科書の指導ができない」などがあげられています。(12日20:21)