来年度の税制改正で、自民・公明の与党が焦点となっていたタバコ税の増税を見送り、また、環境性能に優れた自動車について、総額2000億円程度の減税措置を盛り込む方向となりました。 与党の税制協議会では、タバコ税について「増税しても税収は伸びず、社会保障費の安定財源にはならない」との意見が大勢を占め、増税は見送られる見通しです。 また、自動車の重量税や取得税などについては、今後3年間、環境性能の度合いに応じて100パーセントから50パーセントまでの3段階にわけて軽減することとし、総額で2000億円規模の減税とする方向となりました。 一方で、将来的な抜本改正を示す中期プログラムでは、消費税の引き上げ幅を明示しないことで大筋合意しました。 しかし、引き上げの時期については、就任時に「3年後に税率を上げる」と明言した麻生総理の意向を受けて、「明示すべきだ」という自民党と、「数字が一人歩きする懸念がある」と難色を示す公明党との主張が折り合わず、さらに調整を進めることになりました。(11日08:23)