ＪＮＮが追及してきた「日本製紙」の再生紙をめぐる環境偽装問題で、「日本製紙」が記者会見し、古紙１００％をうたったコピー用紙だけでなく、ノートや封筒などでも古紙の配合率を偽っていたことを認めました。今後、環境対策を進める政府や製紙業界全体を巻き込む大きな問題となりそうです。
「（古紙）１００％というものが（古紙）１００％でなければ、偽っているということですから、きちんと対応しないといけない」。日本製紙への厳しい対応を示唆する鴨下環境大臣。日本製紙は、再生紙年賀はがきに古紙を１％から５％しか入れていませんでしたが、さらなる偽装が発覚したのです。
ＪＮＮの分析や内部情報などから、日本製紙が古紙１００％とうたっているコピー用紙でも古紙配合率を偽っていたことを確認しました。実際の配合率は、日本製紙の内部調査で、平均して最低で１１％、最高でも５９％でした。
偽装はこれだけに留まらず、古紙８０％としているノートで３５％、７０％としている封筒で実際には１１％しか含まれていませんでした。
「国民の皆さまの善意を踏みにじるような結果となり、この場で、国民の皆さまに対し、心からおわびを申し上げます」（日本製紙、中村雅知社長）
日本製紙は、これまで発覚した偽装について事実を認め、謝罪。こうした偽装を繰り返した理由については「品質を優先した」と説明しましたが、環境偽装と言われても否定できない、許されない行為だったとしました。
「確実に違反行為。一般市民にとっては、環境に取り組むときのファーストステップになる。その第一段階の一番重要な足元から揺るがしてしまった。大変な重大な問題を提起している」（武蔵工業大学環境情報学部、中原秀樹教授）
グリーン購入法。この法律には、国の機関に環境への負荷が少ない製品の購入を義務づけ、国民にもこうした製品の購入を促す狙いがあります。この法律では、コピー用紙は古紙１００％のものを使う事になっているのです。
「実態を把握する必要がある」（公正取引委員会、伊東章二事務総長）
公正取引委員会は、消費者に誤解を与える景品表示法違反かどうかを調査すると表明しました。（16日17:38）
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