温泉法を所管する環境省は、厚生労働省など関係省庁と連携して、温泉施設の安全対策に関する基準作りに乗り出しました。
環境省は20日、天然の可燃ガスが発生する温泉施設について、安全管理の緊急点検を行い来月6日までに報告するよう、全ての都道府県に通知しました。
環境省所管の「温泉法」は、温泉成分のチェックなどを念頭においたもので、今回の事故のようなケースは想定されておらず、天然ガスなどに関する安全対策の規定は特に設けられていません。
このため環境省では、厚労省や国交省などと連携して、安全対策に関する規制や指導の基準作りに乗り出しました。今の法律の枠内で対応できない場合、「温泉法」の改正も視野に検討することにしています。(21日11:19)