成田空港では、ウイルスの国内侵入を防ぐための水際対策として、アメリカからの到着便に対し初めての機内検疫が実施されました。 成田空港では午後１時半ごろ、アメリカ・アトランタから到着した航空機に、検疫官の医師らが乗り込み、今回の「新型インフルエンザ」を対象にした初めての機内検疫を実施しています。 厚生労働省は２８日から「新型インフルエンザ」の発生国であるアメリカ本土とメキシコ、それにカナダから到着する航空機すべてについて、機内では乗客全員に対し、小型のサーモグラフィーで体温を測定するほか、質問票を渡し体調などを記入させるなどの検疫を行うことにしています。 アメリカ本土から成田への到着便は１日に３０便以上あり、２９日にはメキシコから到着する便もあることなどから、成田空港検疫所は職員を３０人以上増員しました。 こうした検疫で感染が疑われる人については、検疫法に基づいて潜伏期間にあたる１０日間程度、宿泊施設に留め置く「停留」を行い、感染が確定した場合は指定医療機関で隔離措置が取られます。 厚労省は成田空港周辺の滞在施設５００室をすでに確保していて、他の空港周辺でも確保作業を行っているということです。 「新型インフルエンザは動物もだが、人間が最も有効な運搬手段。だから、新型インフルエンザ対策は水際作戦が大事。（感染した人が）まず日本に入ってこないようにする。それがうまくいけば日本に入ってこない。（感染を）食い止めることができる」（埼玉医科大学大西正夫 客員教授） また、厚労省では、航空機の乗客名簿などをもとに、メキシコから１０日以内に帰国した人に発熱などの症状が出ていないか、健康状態の追跡調査を行うことも決めました。また、正確な情報に基づいて冷静に対応するよう求め、マスクの着用や手洗いなど日常的な予防策の徹底も呼びかけています。（28日13:38）
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