[日语原文]经济:今年の景気めぐる企業トップの声は

日本の経済は年明け早々、原油高に株安・円高と波乱の幕開けとなりました。果たして今年の景気はどうなるのでしょうか。企業のトップを直撃しました。
足元の景気に不安が広がる中、開かれた財界の賀詞交換会。
「（Ｑ．今年の経済のキーワードは？）回復です」（松下電器中村邦夫会長）
新年ということもあってか、多くの企業トップが「景気は今年後半にかけて上向く」と強気の見通しを示しました。
「後半は少し（景気）回復が上向きになるのではないかと、希望的な観測をしています」（トヨタ自動車張富士夫会長）
「（キーワードは）逆境に打ち勝つ力でしょうね」（東芝西田厚聰社長）
しかし、新年まもない世界を駆けめぐったのが原油高のニュース。ニューヨークの原油先物相場がついに１バレル＝１００ドルの大台を突破したのです。
「私どもの企業は原油が１ドル上がれば年間１７０億円くらい影響しますから、とにかく下がってくれれば一番いいと思っておりますけれど。高価格は続きそうだなと見ています」（東京電力勝俣恒久社長）
「（Ｑ．ガソリン価格は？）若干、上乗せされることは考えられますが、あと１０円、２０円上がるということにはならないと思います」（新日本石油渡文明会長）
去年から始まった食品や生活用品の値上げの動きも、さらに加速する可能性が高まっています。
「例えばスパゲティに使っている粉は、ものすごい勢いで値上がりしています。そういった意味では、ある程度はお客様に（値上げを）ご理解頂かなければいけない種類のものもあると思います」（ローソン新浪剛史社長）
原油高とともに景気に暗い影を落としているのが株価の下落です。東京市場の日経平均株価、７日の終値は１万４５００円５５銭と下げ続けています。これで年明けから８００円以上も値下がりしたことになります。
「日本市場に魅力がない」。企業トップの間にも広がるのが、世界における日本経済の地位低下への危機感です。去年１年間の日本の株価の下落幅は１１％。一方、サブプライム問題の震源地となったアメリカの株価は逆に６．４％上昇しているのです。
「今年は波乱の年ではなかろうかという風なことも聞かれまして、それはそれで緊張してやらなければいけない一年だなと思っているところです」（福田首相）
改革疲れで新しい成長戦略を描けない日本は、確実に世界から取り残されつつあるのです。
「選挙対策ということで、ややバラマキ的な政策が多くなり、従って国の将来に対する大きな不安を皆に与えている」（新日本製鉄三村明夫社長）
「（Ｑ．政治に求めることは？）思い切った改革を腹を決めて断行することですね。このまま改革を進めないと、“北東の孤島”になるかもしれない」（伊藤忠商事丹羽宇一郎会長）
（07日22:58）
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