アメリカの金融市場は15日、銀行最大手のシティグループがサブプライムローン問題の評価損に絡んで、およそ1兆円の赤字決算となったことから、景気減速への懸念が広がり、株価は急落しました。
15日のニューヨーク・ダウ平均株価は寄りつきから急落し、下げ幅は一時、289ドルまで拡大しました。
引き金となったのは、アメリカの銀行最大手、シティーグループの去年10月から12月までの決算で、サブプライムローン問題に関連した評価損を181億ドル=およそ1兆9300億円計上し、最終損益でおよそ1兆円の赤字に転落しました。
さらに、アメリカの景気のバロメーターと言われる「年末商戦」の売り上げが低調に終わり、個人消費の冷え込みが浮き彫りとなったことも重なり、終値は、前の日に比べて277ドル04セント安い1万2501ドル11セントと、およそ9ヶ月ぶりの安値で取引を終えました。
景気減速への懸念は為替相場に波及して、およそ2年半ぶりとなる1ドル=106円台まで円高ドル安が進みました。
「サブプライム問題が、広い意味での景気全体に徐々に徐々に。ひとつは雇用であり、ひとつは消費であり、この両面に徐々に悪影響を及ぼす段階に入った」(岡三証券ニューヨーク事務所・杉山賢也所長)
アメリカでは今週、金融機関のほかハイテク企業の決算も目白押しで、サブプライム問題に伴う景気の先行き不透明感が、実際の経済にどう現れてくるのかに注目が集まっています。(16日08:37)
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