10月に民営化されて以降、社員への給与でミスが相次いでいる日本郵政で、今月分の給与でも支給額にミスがあることが新たに明らかになりました。
日本郵政によりますと、21日に社員に支給される今月分の給与で本来の額よりも少なく支給されるミスが大量に発生していることがわかりました。
郵便事業会社で4600件のミスが判明していて、さらに持ち株会社が集計を進めているということです。
日本郵政はミスを認め、「勤務データの補正でミスがあり、先月の超過勤務分の金額を今月の給与から差し引いてしまった」と説明しています。
日本郵政は「年内に差し引いた分を支給し精算したい」としていますが、10月に民営化されて以降、毎月、給与支給でミスが発生していることになります。(20日21:54)