大分県のキヤノンの関連工場で働く請負社員が大量に解雇される問題で、工場がある大分県杵築市は、失業者を一時的に臨時職員として採用することを決めました。 キヤノン関連の請負社員が多く住む杵築市は、失業者を最長で1か月間、市の臨時職員として採用することを決め、16日から受け付けを始めました。採用は、市内在住者であれば住民票がなくてもよく、随時、行われます。 市では、来年度に予定していた事業を前倒しするなどして仕事を用意する方針で、日給は事務職で5400円ということです。 「かなり厳しい雇用情勢という事ですので、市役所として何かできることはないかということで、お気軽にまず相談をしていただければと思います」(杵築市・真鍋公博商工観光課長) 大分県内では、キヤノン関連で働く請負社員ら1100人以上が、来月末までに解雇されることがわかっています。県などが現在、失業者への住宅支援などを進めている中、自治体が失業者を直接雇用するのは初めてです。(16日11:33)