北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除しないようアメリカ政府に要請するため、ワシントンを訪れている拉致被害者の家族会と国会議員らが、６か国協議を担当するヒル国務次官補と初めて面会しました。
拉致被害者家族会と平沼赳夫・元経済産業大臣ら超党派の拉致議連のメンバーは１５日、アメリカ国務省で６か国協議首席代表のヒル国務次官補とおよそ１時間にわたって面会しました。
拉致問題が進展することをテロ支援国家指定解除の条件にしてほしいという訴えに対し、ヒル次官補は、明確な解答を避けたということです。
「『大統領が決める、あるいは私は意見を言うだけ』と、なんとなく強い意志がうかがわれなかったというのが実感です」（拉致被害者家族会飯塚繁雄副会長）
ヒル次官補はまた、「指定解除は譲歩を引き出す１つの手段であり、こちらが譲歩する場合には北朝鮮からも最大の譲歩を得たいと思っている」と話したということです。（16日05:40）
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