全国12の道府県で発覚した補助金の不正経理問題。不適切に使われた補助金の総額は、5億6000万円に上っています。こうした不正経理は、どのような手法で行われたのでしょうか。
「補助金が消えちゃったとか別の用途に使われることは、絶対あってはならない」(鳩山総務相)
全国各地で次々と明らかになった「消えた補助金」。その総額は5億6000万円あまり。
愛知県の1億3000万円を筆頭に、会計検査院が調査した12の道府県すべてで不正が発覚しました。
「財政も厳しい状況ですので、せっかく(補助金を)もらったものなら、それを有効に使いたいという意識が県職員の中にあったんだと思います」(愛知県・神田真秋知事)
「貰った補助金は返さず使い切る」。そのために自治体が使った不正経理の手口は、「預け」と呼ばれる手法でした。
「リサイクルトナー等を(業者に)架空発注して、後日、ファイルだとかそういう事務用品を発注額に見合う物品を納入した」(岩手県職員)
岩手県では事務用品などをまとめ買いしたように装い、余った補助金を一旦、業者にプールさせ、その後、必要な物品の購入資金にあてていました。こうした「預け」による不正経理は、愛知や和歌山など各自治体で明らかになっています。
「何らかの事情聴取を、国交省としてしてもらいたい」(金子一義国交相)
不正経理の闇はどこまで広がるのか。総務省は今後、補助金の使用について自治体への指導、監督を強化する方針です。(21日15:29)