沖縄でアメリカ海兵隊員が女子中学生を暴行した事件に関連し、民主党の小沢代表は、在日アメリカ軍の法的な地位を定めた日米地位協定の改定が必要だ、という考えを示しました。
「日本政府が米国政府に自らの意思を明確に表示できないという現状が、非常に日米同盟との言葉とは正反対の米国と日本の関係を象徴している」（民主党、小沢一郎代表）
小沢代表は日本政府の姿勢をこう批判した上で、「日米地位協定を見直し、裁判手続きにしろ、対等に対応出来るような仕組みにする事も大事だ」と述べ、日米地位協定の運用面の変更ではなく、条文の改定が必要という考えを強調しました。ただ、具体的な改定の内容には触れませんでした。
一方、国民新党の亀井幹事長も地位協定を見直すべきという考えを示し、１５日に民主党とこの問題を協議する方針を明らかにしました。（13日20:33）
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