政府が今の国会での成立をめざす金融機能強化法改正案について、与野党の修正合意に向けた作業が始まりましたが、お互いの主張は隔たりが大きく、成立の見通しはたっていません。
この法案は、地域の金融機関に公的資金を予防的に注入できるようにし、中小企業の資金繰りの悪化を防ごうというものです。
これについて民主党は、金融機関に中小企業への融資計画を提出させること、農林中央金庫に資金を注入する際は国会の議決や理事長の給与などに関する情報の開示を必要とすることなど、修正すべきポイントをまとめ、与党側に提示しました。
与党側は、融資計画の提出などには応じられるとしていますが、農林中央金庫にだけ別の条件をつけることについては、「個別の金融機関名を法案に入れて、そこだけを排除することはできない」と難色を示しています。
また、新銀行東京など地方公共団体が大株主の金融機関を資金注入の対象とするかどうかについても主張は対立していて、修正協議がまとまらない場合、衆議院の委員会での採決がいつになるかメドがたたない状況です。(30日00:25)