死刑執行の制度を見直したいとする考えを明らかにした鳩山法務大臣が、法務省内で死刑制度についての２回目の勉強会を開いていたことが分かりました。
鳩山法務大臣は、大臣によって死刑の執行件数が変わることに不満を示し、法務大臣が署名をしなくても自動的、客観的に進む方法がないか考えることがあると発言。これまで、法務省刑事局の担当者と死刑制度についての１回目の勉強会を開いていました。
関係者によりますと、鳩山大臣は１７日、矯正局と保護局の担当者らと２回目の勉強会を開き、死刑執行の実情や恩赦について説明を受けたということです。
刑事訴訟法は、死刑判決の確定から６ヶ月以内に執行するよう定めていますが、守られていないのが現状で、鳩山大臣は今後も勉強会を続け、制度の見直しを検討したい考えです。（19日01:00）
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