汚染米の不正転売問題を受け、農林水産省で組織や業務の見直しを検討してきた改革チームが、地方にある農政事務所の原則廃止などを盛り込んだ提言をまとめました。 農水省の改革チームは、汚染米の不正転売問題を受けて、課長クラスの中堅職員が省内の業務や組織を改革する必要性について２か月間近く議論してきたもので、「緊急提言」としてまとめ、石破大臣に手渡しました。 「中からここまで改革のプランが出てくるとは、私自身、予想もしていなかったものが出てきました」（石破茂 農水相） 提言では、農水省内に縦割り意識や事なかれ主義が横行していると厳しく指摘したうえで、汚染米問題を見逃してきた地方農政事務所や本省の食糧担当部局について、「原則廃止」を前提に大幅に見直すべきとしました。 一方、農政事務所が担っている食品表示の監視などの業務については、何らかの形で残すことを検討するとしています。 提言を受けて、農水省では組織改革の検討に入りますが、他省庁や地方自治体との調整で難航が予想されます。（27日20:00）