政府は北朝鮮に改めて自制を求めた上で、ミサイル発射に備え「万全の態勢を整えている」と強調しています。 「政府として万全の態勢で(発射を自制するよう)ぎりぎりまで努力を続けたい」(中曽根弘文 外相) 「我々としてできうることをすべて準備してきたと思っております。我々の仕事をしっかりと果たしていくことが、国民の皆さんの信頼につながることだと思っておりますので、遺漏なきようしっかりと対処していきたい」(浜田靖一 防衛相) 「通告されているとおりならば、4日からの可能性が高いと思って準備するのが当然だろうと」(河村建夫 官房長官) また、地方自治体担当の鳩山総務大臣は発射された場合の連絡体制について次のように述べました。 「どこをどう飛ぶかというのはわからないので、全自治体には基本的にあっという間に(連絡が)いかなければいけない。国、都道府県、地方自治体の連絡体制は確保しました」(鳩山邦夫 総務相) 鳩山大臣はこのようにミサイル発射の場合の連絡体制は整ったという認識を示しました。(03日11:18)