来年4月からなのか、来年度中なのかで揺れた基礎年金の国庫負担の割合を2分の1へ引き上げる時期ついて、自民党と公明党は来年4月から引き上げることで合意しました。 10日開かれた与党の「年金制度改革協議会」では、国庫負担割合の引き上げは、年金制度に対する信頼を回復するためにも一刻も遅らせることはできないとして、来年4月から実施することで合意しました。 引き上げにかかる2兆3000億円の財源は、消費税などの安定財源を確保するまでのつなぎ財源として、財政投融資特別会計からいわゆる「埋蔵金」を引き当てる考えです。 国庫負担割合の引き上げ時期をめぐっては、麻生総理が就任時に「来年4月からの実施」を表明しましたが、その後、「来年度中」と発言を変えるなど、方針が二転三転していました。(10日20:51)