ＦＲＢ＝アメリカ連邦準備制度理事会は、住宅ローンの焦げ付き問題で金融市場が不安定になっていることを受けて、短期金利を一気に０．５％引き下げました。
サブプライムという名の低所得者向けの住宅ローンの焦げ付き問題は、当初の予想を超えて、ＦＲＢを大幅な利下げに追い込むことになりました。
ＦＲＢはＦＦ金利の誘導目標を、現在の５．２５％から一気に０．５％引き下げ、４．７５％にすると決定しました。ＦＦ金利の引き下げは４年３ヶ月ぶりのことで、大きな政策転換を意味します。
ＦＲＢは声明の中で、金融市場の混乱が「経済全般に及ぼすであろう悪い影響を、前向きなものに変えると共に、経済成長を促進すること意図した」と、その理由を明確に述べました。これを受けて、ニューヨークの株式市場は大幅に値上がりし、市場はひとまずこの決定を好感しました。
しかし、ここへ来てアメリカ経済は住宅市場だけでなく、４年ぶりの雇用の減少など景気減速をうかがわせる指標が相次いでおり、今回の利下げだけで不安心理を抑えられるか不透明な状況がまだ続きそうです。（19日07:10）
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