民主党は、今の政府が出している追加経済対策への対案として、「子育て支援」や「高速道路の無料化」などを柱とする、8兆円規模の独自の「経済対策」をまとめました。
「政府が発表した追加経済対策は、色々議論されているように、やはり一時しのぎ的な、ある種のバラマキ政策であると」(民主党直嶋正行政調会長)
民主党の「次の内閣」で正式決定された「経済・金融危機対策」は、政府の5兆円規模の追加経済対策に対し、8兆円を超える規模を打ち出しました。
3年後に、GDP=国内総生産をおよそ2%引き上げると試算し、義務教育終了まで1人あたり月2万6千円の「子ども手当」の給付、道路特定財源の「暫定税率の廃止」、首都高など都市部を除く「高速道路の無料化」などが盛り込まれました。
また、中小企業対策として、当分の間、中小企業の法人税率を半減することや、大企業による不当な値引きなどを禁止する、「中小企業いじめ防止法」の制定などが入っています。(05日20:09)