日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた子供が、両親が結婚しなくても父親が認知すれば日本国籍を取得できるとする国籍法改正案が、参議院の法務委員会で全会一致で可決しました。 改正案は、日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた子供が、日本国籍を取得するには両親の結婚が必要という条件を削除し、両親が結婚しなくても父親が認知すれば国籍を取得できるとしています。 組織的な偽装の認知が横行するのでは、という声があがっていたことから、採決にあたっては、「半年ごとの委員会への報告」や「父親と子どもが一緒に写った写真をできる限り求める」といった付帯決議も行いました。 5日の参議院本会議で成立する見込みですが、DNA鑑定の義務化などを求める新党日本の田中康夫氏や国民新党は反対する方針で、民主党系の会派の中で意見が対立しています。(04日11:53)