今回の事件に関連して公明党の北側幹事長は、アメリカ軍兵士が凶悪事件を起こした場合の身柄の引き渡しが、日米地位協定の運用上での対応となっている現状について、地位協定そのものを見直す必要性もあるのではないかという考えを示しました。
「凶悪な事件への対処のあり方について、見直すところはあるのではないか」（公明党・北側一雄幹事長）
また、北側幹事長は、アメリカ軍内部の処分についても、「より厳しいものがあってもいいのではないか」と述べました。（13日11:25）
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