国会では、先週行われた日露首脳会談や、２５日未明の日米首脳会談をを踏まえ、外交問題に関する集中審議が行われています。 外国の首脳としてホワイトハウス一番乗りを果たした麻生総理は、首脳会談の成果を強調しました。 「日米同盟は日本外交の要であると同時に米国外交の礎でもあることを実感しました。オバマ大統領は拉致問題についてよく理解しておられるとの印象を受けました」（麻生総理） こうした麻生総理に対し、民主党の前原議員は、党内でも退陣論が公然と出ている総理が首脳外交を行うことは釈然としない、と指摘しました。 「レームダックの総理大臣が首脳外交をするということは、違和感を感じる。国益を害すると思うんでありますが、そういう自覚を総理はお持ちですか」（民主党・前原誠司副代表） 「瑕疵なく選ばれた内閣総理大臣が国益を代表して他国と交渉する、当然のことだと思っております」（麻生総理） 「国民の信を問うて、そして国民の信頼を得た政権で基盤のしっかりとした総理大臣が外交を行うということが、私は王道ではないかと思いますが」（民主党・前原誠司副代表） 「（衆院）選挙・解散等々は内閣総理大臣の専権事項だと思っていますので、自分で判断をして、解散時期等々は決めさせていただきたいと存じます」（麻生総理） 前原氏が「防衛力強化のため、武器輸出三原則を見直すべきだ」という持論を展開し、見解を質したのに対し、麻生総理は「アメリカとの間では個別の案件ごとに検討した上で結論を得ていく」と答えました。 また、前原氏が尖閣諸島に対して中国が武力攻撃を加えた場合、日米安保条約の対象になることについて、アメリカは腰が引けていると指摘したのに対して、麻生総理は機会を捉えて再確認しておくと述べました。（26日11:19）
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