麻生総理の「郵政民営化」を巡る発言、世論は厳しい反応です。政権発足以来下がり続けていた支持率が、下げ止まりました。ただ、郵政民営化に「賛成ではなかった」などと発言したことに対して、「納得できない」と答えた人がＪＮＮの世論調査で８割を超えました。 調査はこの土日に行いました。 麻生内閣を「支持できる」と答えた人は、先月より０．２ポイント増え１８．５％。「支持できない」と答えた人は、８０．６％と先月とほとんど変わりませんでした。 去年９月の政権発足以来、下がり続けてきた支持率が下げ止まった形ですが、依然２割を割り込む低い水準です。 一方、麻生総理が国会で日本郵政グループの４分社化を見直す考えを表明したり、郵政民営化が決まった時に「賛成ではなかった」と発言したことについて、「納得できない」と答えた人は８４％と、「納得できる」と答えた人（１１％）を７０ポイント以上、上回りました。 今の国会の焦点、定額給付金については「評価できない」と答えた人が７５％。「やめるべき」と答えた人は、先月に比べ５ポイント減ったものの６５％でした。 麻生総理は官僚の天下りを各省庁があっせんすることを今年いっぱいで禁止すると明言していますが、これで天下りが「なくなると思う」と答えた人は１１％。天下りが「なくなるとは思わない」と答えた人が８４％でした。 政府が準備を進めている、海賊対策のためのアフリカ・ソマリア沖への自衛隊派遣についても聞きました。「海賊対策の新しい法律を作ってから派遣すべき」と答えた人が、最も多く４９％。「できるだけ早く派遣すべき」が２３％で、「派遣自体に反対」が２２％でした。 また、新しい法律を巡り自衛隊の武器使用の権限を拡大することも含めて検討されていることについて、半数を超える人（５３％）が賛成でした。 政党支持率は先月に引き続き、民主党が自民党を上回り２５．２％でした。（09日05:40）
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