自民、公明の与党は、会社が労働者を雇う際に年齢を制限して募集することを原則禁止すべきという考えで合意しました。
今の法律では、雇用の際の年齢制限についてやらないよう企業に努力を求める内容に留まっています。
自民党の雇用・生活調査会では、就職氷河期の頃に就職できなかった人たちへの対応を念頭に、就職の機会を増やすべきなどの理由で、雇用の際の年齢制限を原則禁止すべきという意見で一致しました。
その後、公明党とも協議した結果、与党として合意し、政府に対し、通常国会に法律の改正案を出すよう求めました。
また、通常国会では雇用や生活に関わる問題が大きなテーマになるとして、この問題に関する与党の協議会を設置することになりました。(24日23:58)