政府の経済財政諮問会議は、今後5年間の経済財政運営の方針をまとめ、高い経済成長が続けば、消費税を増税しなくても財政の健全化が進むという試算を示しました。
会議では、内閣府から「日本経済の進路と戦略」として、今後5年間の経済財政運営の方針が示されました。
この中では名目成長率が4%程度に達し、歳出の削減が進めば、2011年度には借金に頼らずに政策に使う費用が賄えるようになり、基礎的財政収支が1.6兆円黒字になるとの試算を示しました。
一方、成長率が2%程度にとどまり、歳出の削減が進まないと、基礎的財政収支は4.6兆円の赤字となることを示しました。
これは高い経済成長が続けば、消費税の増税をしなくても財政の健全化が進むことを示したものですが、成長戦略の効果が発揮されなければ増税は避けられなくなります。(18日20:12)