在日アメリカ軍再編の焦点である沖縄・普天間基地移設をめぐり、仲井真・沖縄県知事は、「日米両政府が最終合意した案は容認できない」と述べたうえで、普天間基地の3年以内の閉鎖状態の実現を求める考えを改めて強調しました。
仲井真知事は防衛省で久間大臣と会談した後、記者団に対し、普天間基地の代替施設としてキャンプ・シュワブ沿岸部にV字型滑走路を作る政府案は容認できないとの考えを改めて強調しました。
「(普天間基地の)3年の閉鎖状態というのと、今の現行のV字案は容認できないという私の政策は全く変更してないですから」(仲井真弘多・沖縄県知事)
一方の久間大臣は、14日に東京都内で仲井真知事らと非公式に会談した際、日米政府案を基本とし、環境影響評価の前の修正には応じない考えを伝えていて、19日に開かれる協議会の場でもこれを正式に表明することにしています。(16日23:54)