政府の経済財政諮問会議は、2011年度までの経済・財政政策の指針の中で、実質成長率で2%を上回るという経済見通しを示しました。
経済財政諮問会議が了承した「中期指針」では、2011年度までの経済見通しについて、物価の変動分を除いた実質成長率は「2%程度あるいはそれをかなり上回る」と明記したほか、名目成長率については「3%程度あるいはそれ以上」としています。
物価の上昇が伸び悩んでいることから、名目成長率は今年1月に示した見通しから下方修正しています。
名目成長率が低下することは税収の伸び悩みにつながることから、財政の健全化を目指す福田内閣にとっては、歳出の一層の削減が求められることになります。(26日21:33)