アメリカ政府は１１日にも行う予定だった、北朝鮮のテロ支援国家指定の解除を見送りました。焦点となっている核申告の検証方法をめぐり、北朝鮮が歩み寄る気配はなく、解除の見通しは立っていません。
先月、北朝鮮に検証方法の草案を提示した際、ヒル国務次官補は、「合意は可能だ」と自信を見せていました。しかし、国務省は、テロ支援国家指定の正式な解除が可能となる１１日を迎えても、北朝鮮から満足な回答が得られていないとして、指定解除を当面先送りすることを決めました。
協議関係者によりますと、アメリカの草案は過去のものも含め、すべての核関連施設を立ち入り検査の対象としていますが、北朝鮮は、既に無能力化を進めているヨンビョンの核施設など、限られた施設に留めたい意向で、合意の見通しは立っていないということです。
「北朝鮮は核申告の検証に協力し、核拡散とウラン濃縮計画を含めた疑惑に答えなくてはなりません」（ブッシュ大統領）
ここまで協議を進展させるために譲歩を繰り返してきたアメリカですが、ブッシュ大統領やライス国務長官は、検証については厳しい姿勢で臨むと繰り返しており、今回ばかりは簡単に折れるというわけにはいきません。
一方の北朝鮮も、ようやく手に入れかけた指定解除をここまできて逃すわけにはいかず、再び米朝の厳しい駆け引きが６か国協議の行方を左右する局面となっています。（12日04:47）
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