景気の悪化が一段と鮮明になっています。日銀が15日朝に発表した12月の短観=短期観測調査は、大手製造業の景気判断がマイナス24となりました。下落幅は過去2番目の大きさです。 日銀が全国のおよそ1万社を対象に3か月ごとに景気の良い悪いについて調査する日銀短観によりますと、12月は景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた業況判断指数が、大企業の製造業でマイナス24となりました。 3か月前の調査と比べて下落幅は21ポイントと、オイルショック直後の1975年以来、およそ33年ぶりの急激な落ち込みで、下落幅は過去2番目です。 また、3か月後の見通しについても、大企業、中小企業ともに、さらに大幅に悪化すると見ています。 一方、業種別で下落幅が最も悪化しているのが自動車の46で、次いで非鉄金属、石油、電機の順となっています。 こうした景気判断の悪化を受けて、足元の雇用についても「人員が過剰」だと答えた企業の割合も4年ぶりに半数を超えるなど、日本経済が急激に悪化している様子が浮き彫りになっています。(15日11:03)