東海や北陸地方の残留孤児が帰国後に十分な支援を受けられなかったとして国を訴えていた裁判で、名古屋地裁は２９日、孤児の訴えを退ける判決を言い渡しました。
この裁判は、愛知や岐阜などで暮らす中国残留孤児１６８人が、「帰国後の国の支援が不十分だった」として、国に対し１人あたり３３００万円の損害賠償を求めたものです。
判決で名古屋地裁は「孤児の発生は戦時中の国の施策などが原因」としながらも、「様々な制約の中で国は可能な施策を講じており、早い時期に帰国させる義務を怠ったとは言えない」と指摘しました。
また、日本語教育の支援についても、「不十分ではあったが、独力で習得した孤児もいる」として、原告の訴えを退けました。（29日20:30）