今回の事件を受けて、加工食品の原料の産地について、表示する対象を拡げるかどうかも焦点になってきました。
現在の日本のJAS法では、国内で最終加工された食品の場合、生鮮食品に近い干し魚など20品目と冷凍野菜など4品目とを対象に、主な原料の原産地表示が義務づけられています。
しかし、加工食品の原産地の情報をより詳しく知りたいという消費者の声が高まっていることから、農林水産省では、原産地表示を義務づける対象を拡大するかどうか検討し、専門家に意見を聞く考えです。
ただ、すべての原産地を表示するとなると、メーカーのコストの負担が重くなるなど、多くの課題があるため、慎重に検討を進めます。(13日11:10)
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