福田総理大臣が、薬害C型肝炎患者全員を一律救済するための法案を今の国会に提出する考えを明らかにした問題で、原告側は「大きな一歩」としながらも、「今後、内容についてしっかり見極めたい」という考えを示しました。
「まだ半信半疑だけど、大きな一歩だと思っています。これからの国会の動きを見守っていきたいと思っています。ぜひとも全員一律救済が実現されることを本当に願っています」(全国原告団代表山口美智子さん)
「きょうの総理の会見で、一歩、扉の中に入れたと思っています。(首相の会見は)全員一律救済を望んでいた私たちにとって、本当にうれしい言葉だと思っています」(東京原告浅倉美津子さん)
議員立法で提出する法案について、政府高官は「線引きにつながるような期間は設けない。金額は患者の症状に応じて決まる」としています。
全国弁護団代表の鈴木利廣弁護士は、記者会見で「一歩前進」と評価したうえで、「国が責任を認めない全員一律救済はありえない」として、法案の中で国が「責任」についてどのように言及するか注目していきたいとしました。さらに、原告側の考えを伝えるため、総理との直接面談を求める意向を明らかにしました。(23日20:29)