製紙会社による「エコ偽装」問題を受けて、業界団体である日本製紙連合会は、古紙の配合率を検証できる制度を作るなどの対策案をまとめました。
それによりますと、メーカーが再生紙を製造する際、最低限入っている古紙パルプの割合を具体的な数値で明記すること、また、取引企業に対し古紙が表示通り正しく配合されているかどうか、計算できるチェックリストを作るなどして再発防止に努めるとしています。
公正取引委員会の意見を踏まえ、７月から実施に移されます。（11日20:20）
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