政府・与党は、追加経済対策の財政支出を過去最大のおよそ１５兆円規模とすることで最終調整していますが、これに関連して自民、公明両党は、就学前の３歳以上の幼児を対象にした手当てを、今年度に限って支給することで、合意しました。 公明党は追加経済対策として、就学前３年間の幼児に、１人あたり、年間３万６０００円を支給する「子どもと家族応援手当」の創設を求めていました。 これに対し自民党側は、「制度改革につながる」などと強く反発、調整が難航していましたが、８日夜の協議で、今年度に限って支給することで合意しました。 また、贈与税の軽減については、今年と来年、贈与資金が住宅購入にあてられた場合に限り、非課税枠を６１０万円に拡大することで合意しています。 両党は９日、党内での手続きを行い、１０日に政府・与党として追加対策の内容を正式に決定、麻生総理が発表する予定です。（09日00:28）