住宅の屋根などに使われる「亜鉛メッキ鋼板」をめぐる価格カルテル問題で、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで、業界大手の日新製鋼など3社を来週前半にも刑事告発する方針を固めました。
告発の対象とされるのは、東京の日新製鋼と日鉄住金鋼板、大阪の淀川製鋼所の3社です。
ほかに、JFE鋼板が強制調査を受けていましたが、カルテルを認めて自主申告していたため、刑事告発は免れるとみられています。
関係者によりますと、3社は2006年、都内の飲食店に役員クラスの担当者が集まり、鋼板1トンあたりおよそ1万円の値上げ幅を決めるなどのカルテルを結び、この年の7月以降、値上げを実施していた疑いがあるということです。
亜鉛メッキの市場規模はおよそ3500億円。4社によるシェアは8割を超えていました。公正取引委員会は今回、市場規模が大きく、国民生活に重大な影響があると判断し、刑事告発に踏み切る方針を固めたものとみられています。(07日03:25)