フランスのパリで開かれた会議には、日本やアメリカ、EU・ヨーロッパ連合など16の国と地域が参加し、日本からは松岡農林水産大臣と甘利経済産業大臣が出席しました。この中では、先月末に農業分野の交渉議長が示した、大幅な関税削減の例外とするいわゆる「重要品目」の数を全体の5%以内に抑えるべきだとする案などについて意見が交わされました。しかし、各国からは、農業分野の枠組みの中だけで利害を調整するのは難しいという意見が大勢を占め、交渉に大きな進展は見られませんでした。このため、年内の交渉妥結を目指して、今後は農業以外の工業製品やサービスなどの分野の交渉も組み合わせて利害の調整を急ぐことで一致しました。会議のあと、松岡農林水産大臣は「日本としても重要品目の数を十分確保することなどを大前提に、工業製品を含めた枠組みで交渉の進展に貢献する用意はある」と述べました。また、甘利経済産業大臣は「各国が敏感な分野を抱えているが、それを尊重し合いながら、間合いを詰めていかなければならない」と述べ、各国が譲歩し合うことが交渉進展の鍵を握るという考えを強調しました。
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