後任が決まらないまま日銀総裁の任期が切れ、戦後初めて日本の中央銀行の総裁が不在という事態になりました。金融不安への対応に追われるアメリカでは「信じられないこと」といった指摘も出ています。
19日付のワシントンポスト紙は「第2の経済大国にトップ不在」という記事を掲載し、「市場の危機に対応しなければならない中央銀行に、グリーンスパンもバーナンキも、そしてトップもいないなんて想像できますか?それが日本の現実です」と厳しい目を向けています。
実際、金融不安への対応に追われたアメリカでFRBのバーナンキ議長がここ1週間でとった行動は、資金供給策の拡大からベアー・スターンズの救済、身売り、さらに大幅利下げまで、まさに「矢継ぎ早の政策総動員」、議長不在など考えられなかったでしょう。
その一方で、アメリカ当局者や市場関係者から、日銀総裁の空席を批判する声はほとんど聞こえてきません。
それは今、自分の国が一大事であるという事情だけでなく、日本の経済政策が世界に与える影響が、かつてほど大きくなくなっているからに他なりません。いわば関心の低下です。
ワシントンでは、来月金融危機防止を話し合うG7も開かれます。そこに日銀総裁がいないなら、逆に関心を呼ぶことになるとでもいうのでしょうか。(20日10:20)
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