訪米中の甘利経済産業大臣は、アメリカのボトマン・エネルギー長官と会談し、アメリカの原子力発電所の建設促進に向けた協力などを進める事で合意しました。
９日、ワシントンで行われた会談では、新規原子力発電所建設の支援政策などについて、日本とアメリカが行動計画を今年４月までにとりまとめることで合意しました。
日本政府は、アメリカの原子力発電所の建設に参加しようしている日本企業への貿易保険の適用などの支援策を検討する事にしています。
甘利経済産業大臣は「日米の企業にとって、日米の政府が原子力政策を推進すると高らかに謳った事は大きな後ろ盾になる」と強調しました。
アメリカでは１９７８年以降、原発の新規着工が行われていませんが、ブッシュ政権になってから、およそ３０年ぶりに原発建設を促進する方針に転換しています。（10日11:17）