ブット元首相の暗殺を受け、パキスタンの選挙管理委員会は1日、今月8日に予定されている総選挙を延期するかどうかの決定を2日まで先送りしました。
パキスタン内務省は1日、ブット氏の暗殺後、全国に広がった一連の暴動による死者が98人にのぼっていることを明らかにしました。
このほか暴動では、銀行や商店のほか投票所にも大きな被害が出ており、物理的に1月8日の選挙実施は困難となっています。
選挙管理委員会は2日間にわたる協議で、数週間程度の延期が望ましいとの結論に達していますが、一方でブット氏の長男が後継総裁となったパキスタン人民党のほか、シャリフ元首相派も予定通り1月8日の実施を主張しています。
特に人民党にすれば、ブット総裁の暗殺で同情票も見込めるだけに、投票日が近いほうが有利という見方もあって反発も予想され、選管は延期の結論を2日に先送りしました。
「各政党と相談の上、総選挙の投票日を決めます」(パキスタン・カジ選管委員長)
逆に暗殺を防げなかったうえに、その後の対応で政権へ批判が強まるなか、ムシャラフ大統領の演説が現地時間の2日夜に設定され、その発言が注目されます。
1週間後の選挙は現実的に無理と思われますが、それだけでは延期を決められない、この国でいつ選挙をするかがいかに大きな意味を持つかを示しているといえます。(01日22:02)