衆参のねじれ国会の中で初めて与野党が歩み寄り、法案の共同修正を行うことになりました。自民、公明、民主の３党は、被災者生活再建支援法の改正案の共同修正で合意し、今の国会で成立の見通しとなりました。
被災者生活再建支援法は、阪神淡路大震災をきっかけに地震や台風などの自然災害の被災者に現金を支給するというものですが、与党と民主党の合意では、支給限度額は現行の３００万円に据え置くものの、住宅本体の建設費用などにも新たに使えるようにするなど、支援が受けやすいようにするとしています。
また、民主党が求めていた過去の災害への適用については、７月の新潟県中越沖地震など４つの災害について特例的に認めることで決着しました。衆参にそれぞれ提出している与党案と民主党案は取り下げて、衆議院の災害対策特別委員会で共同提案されます。
衆参ねじれ国会で初めての与野党の政策合意と言えます。（07日01:22）
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