今の国会の最大の焦点、ガソリン税の暫定税率を維持するための税制関連法案が国会に提出されました。２３日はこれに合わせる形で暫定税率維持を求める決起集会が開かれるなど、永田町ではこの問題が一気に熱を帯びてきました。
「どこかの政党が相変わらずのポピュリズムで、大衆迎合でね、あんなバカな事を言い出したって、その政党の中でも『とんでもない』っていう人がたくさんいるみたいだから、もうちょっと頭冷やして考えた方がいい」（東京都、石原慎太郎知事）
全国から地方議員４５０人が集まった決起大会。会場は異様な盛り上がりを見せました。
「（Ｑ．やはり道路は必要？）絶対必要ですね。特定財源がなかったら、まさに福祉にも影響してくる問題だと思っています」（桂川孝裕京都府議）
「目先のガソリンの値段を下げるということの底の浅さ、軽薄さが浮き彫りになったんじゃないかと」（武石利彦高知県議）
暫定税率の廃止を訴える民主党からも３人の国会議員が出席。
「この場の空気や熱意をしっかり（民主党の）執行部に伝えていただきたい。これが伝わらないようでは、まさにわが党は“ＫＹ”であります」（民主党、大江康弘参院議員）
Ｑ．政府案に賛成するのか？
「このままいって選択肢がないとすれば、私とすれば、やっぱり自分の思いとか政治家としての責任からすれば、そういう選択になると思います」（民主党、大江康弘参院議員）
政府は２３日、ガソリン税の暫定税率を１０年間維持することなどを盛り込んだ税制関連法案を国会に提出しました。政府与党は暫定税率の期限が切れる３月３１日までの成立をめざしていますが、国民新党以外の野党は暫定税率の維持に反対で、法案が３月末までに成立しなければガソリン税は下がることになります。
こうした中で、民主党は微妙な作戦変更を迫られています。
「（Ｑ．ガソリン値下げ隊の役割は終わった？）役割は果たした」（民主党、藤井裕久税調会長）
「暫定税率廃止」イコール「ガソリン代の値下げ」と主張してきた民主党でしたが、それでは地方自治体などを説得できないと見て、道路予算改革に重点を置いて訴えていく方針に軌道修正しました。
暫定税率を巡る政府与党と野党側との駆け引きは、国会冒頭から熱気を帯びています。（23日16:56）
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