先月の首都圏の新築マンションの販売戸数は、1年前に比べ28%の大幅な減少となりました。
民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向調査によりますと、3月の首都圏の新築マンションの販売戸数は5463戸で、1年前より28.0%の大幅な減少となりました。3ヶ月連続の前年実績割れで、3月としては1994年以来の低い水準です。
これは、販売各社が新しい物件の発売時期を慎重に見極める一方で、売れ残っている物件の販売に力を入れたためとみられます。
また、契約率は80.5%で、1年前より3.1ポイント下がりましたが、売れ行きが好調かどうかの目安とされる80%を8ヶ月ぶりに上回っています。
一方、近畿圏の新築マンションの販売戸数は1年前より17.4%多い3464戸で、2ヶ月連続の増加でした。(16日16:51)