福田内閣の支持率が２３．２パーセントと発足以来最低を更新し、道路財源特例法改正案を再可決する政府与党の方針について、国民のおよそ７割が「支持しない」と考えていることが、ＪＮＮの世論調査で分かりました。
調査はこの土日に行いました。下落傾向が続いている福田内閣の支持率ですが、「支持できる」と答えた人は先月の調査から４ポイントあまり減って２３．２パーセント。「支持できない」と答えた人は先月より４ポイントあまり増えて７５．８パーセントでした。
また、道路特例法案を１３日に再可決・成立させる政府・与党の方針を「支持しない」と答えた人は７４パーセントと、「支持する」と答えた２１パーセントを大きく上回りました。
さらに、ガソリン税などの暫定税率復活のため、政府与党が先月、税制関連法案を再可決したことについても、７１パーセントの人が「支持しない」と答えました。
支持政党の調査では「自民党を支持している」人は２４．９パーセント、「民主党を支持している」人は２２．９パーセントでしたが、「支持する政党はない」と答えた人が２００３年９月の小泉内閣の時以来、４年８ヶ月ぶりに４割を超えました。
一方、後半国会で与野党の争点に浮上している後期高齢者医療制度について聞いたところ、この制度を「評価できない」と答えた人は７５パーセントに上りました。
「評価できない」と答えた人に後期高齢者医療制度を「廃止して元の制度に戻すべき」か、または「法改正すべき」か聞いたところ、７４パーセントの人が「法改正すべき」と答えました。（12日10:39）
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