沖縄で起きた女子中学生暴行事件などアメリカ兵による事件が相次いでいることを受け、民主党と国民新党は、再発防止に向けて日米地位協定を抜本的に見直すための協議を行い、来週をメドに改定案をまとめることになりました。
民主党と国民新党の実務者による協議では、在日アメリカ軍の法的な地位を定めた日米地位協定について、事件を起こしたアメリカ兵の身柄の引き渡しを日本側が求めたり、日本に裁判権を移すことができるように改訂を目指すことで一致しました。
また、今回のような事件の当面の再発防止策として、アメリカ兵に対する教育プログラムを日米共同で行うことや、地位協定の「身柄の引渡し」の項目に、新たに「放火」や「危険運転」などのケースを加えるよう求めることを決めました。
両党は来週をメドに地位協定の共同の改定案をまとめる方針ですが、再発防止策については、２１日、総理官邸と外務省に申し入れを行う方向で調整しています。（20日19:45）
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